【西条市版】不動産会社のアドバイスのもと
生前対策を行った事例

西条市において、「不動産会社のアドバイスのもと生前対策を行う」までを事例形式で３つご紹介します。
※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

1.西条市にお住まいのY様が、「成年後見人を選任し、遺産分割協議を進めた事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は西条市にお住まいの60代Y様です。

お父様が亡くなり、お母様とご実家を相続することになりました。
Y様はすでに持ち家があり、ご実家に移り住む予定がないため、ご実家の売却を希望しています。

しかし、お母様は認知症で老人ホームに入居されており、ご実家の扱いについて意見を聞くことができないため、遺産分割協議が進められていません。

そこで、査定と併せて不動産の遺産分割について不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

Y様は西条市にある不動産会社を訪問し、

• 相続についての知識が豊富だった
• 状況把握や具体的な方法論の話をしてくれた

と感じた、トータルエステート・プロに相談することにしました。

Y様の「トラブル・課題」の解決方法

Y様は、お母様が認知症のため判断能力が低く、遺産分割協議が進められず困っているとのことでした。
そのため弊社はY様に「成年後見制度」についてご説明いたしました。

1.成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や知的障害などにより判断能力が十分でない方の代わりに成年後見人等が財産管理や医療や介護に関する手続きなどを代行する制度のことです。

2.成年後見人の決め方

１.成年後見人の候補者を決め、申し立てをする。

親族間で話し合い、後見人の候補者を決めたら、申立書に候補者の名前を記入し、家庭裁判所に提出します。

２.家庭裁判所が後見人を選任する

申し立てを受けた家庭裁判所が、候補者を含めて誰が適切かを判断し、成年後見人を選びます。

３.申し立てした候補者が認められない場合

候補者がいない場合や、家庭裁判所が「この人は不適切」と判断した場合は、弁護士や司法書士などの専門家が後見人として選ばれることもあります。

3.「結果」

Y様は弊社の説明を受け、成年後見人の申し立てをし、司法書士が成年後見人として選任されたことで遺産分割協議を進めることができました。

成年後見人との話し合いの結果、実家は売却して、売却益を分け合うことで合意に至りました。

その後の相続手続きもスムーズに進み、ご実家の売却も完了。
Y様は「司法書士の方が成年後見人になってくれたので心強かったです。」と満足されたご様子でした。

2.大阪府にお住まいのM様が、「お父様の認知症が悪化する前に家族信託を取り入れた事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は大阪府にお住まいの50代M様です。
数年前に西条市に住むお母様が亡くなり、現在お父様はご実家に一人で住まわれています。しかし、最近、お父様に認知症の兆候が見られるため、M様は心配されていました。

お父様の症状が悪化し、判断能力が下がった場合には、老人ホームに入居させたいと考えています。
また、お父様が老人ホームに入居したあと、ご実家は空き家になってしまうので、売却して、そこで得た売却益から入居費用を賄おうと考えています。

近い将来を見据え、ご実家の査定のため不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

M様はご実家のある西条市の不動産会社を、インターネットで探し

• 相続専用のサイトがあり、相続に関しての知見がありそう
• プライバシーは守ると書いてあったのでデリケートな問題に対しても真剣に応えてくれそう

上記2点から、問題を解決をしてくれそうと感じたトータルエステート・プロに相談することにしました。

M様の「トラブル・課題」の解決方法

M様は、「父が老人ホームに入居することになったら、入居費用を賄うために実家を売却したい」とのことでした。

基本的に売却できるのは、所有権を持っている人のみです。
ご実家の所有権は現在、お父様となっているため、お父様の認知症が悪化し、判断能力が下がった場合、売却が難しくなります。

そうなる前の対策として、弊社は「家族信託」の提案をしました。

1.家族信託とは

家族信託とは、不動産や金融資産などの財産の管理を信頼できる家族に任せる仕組みのことです。

２.家族信託の仕組み

家族信託をする場合、以下の役割があります。

• 委託者：財産の所有者、信託したい人
• 受託者：委託者の財産を管理する人
• 受益者：財産から利益を受け取る人

委託者と受託者の間で信託契約を結び、財産の所有権は受託者に移されます。
※受益者は基本的に誰に設定してもかまいません。基本的に、受益者と委託者が同じ人物になるケースが多いです。

3.「結果」

M様は、弊社提携の司法書士のサポートを受けて家族信託の手続きを完了されました。これにより、お父様の財産管理はM様が担うことになり、安心されたご様子でした。

M様は「いつでも売却できるようになったし、詐欺の話も多いので、自分が管理することにして本当によかったです。」と話されていました。

3.西条市にお住まいのH様が、「遺産分割トラブルを防ぐために遺言書を作成した事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

西条市にお住まいの70代H様です。
最近、持病の悪化からご自身の死後のことを考えるようになりました。

H様には2人の息子様がいらっしゃいますが、息子様同士の仲が悪く、相続財産を巡って揉めそうです。
特に、穏やかな性格の奥様が、息子様たちの争いを止められず困ってしまうのではないかと心配されています。

そこでH様は、元気なうちにご実家を含む財産の整理を始めようと決意されました。まずは、実家の価値を把握するため、不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

H様はご実家のある西条市内にある不動産会社を訪問し

• 争族についての知見があった
• 質問に対してピンポイントで答えてくれた

トータルエステート・プロに相談することに決めました。

H様の「トラブル・課題」の解決方法

H様はご自身が亡くなられた後の遺産分割トラブルが起きないか気を揉んでいらっしゃいました。

遺産分割トラブルの未然防止策の一つとして「遺言書の作成」が挙げられます。

1.遺言書作成のメリット

相続トラブルを防止できる

遺言書があることで、財産の分け方を明確に指定することができ、相続人同士の争いを未然に防げる可能性があります。

自分の意思が反映できる

特定の人物や親族以外に財産を引き継がせたい場合に、それを実現する法的手段になります。
付言事項として、相続人への感謝の気持ちやメッセージを残しておくのも良いでしょう。

遺産分割協議を省略することができる

相続人全員が話し合って遺産の分け方を決める手間が省けます。
ただし、相続人全員が合意した場合は、遺言書と異なる内容で遺産を分けることも可能です。

2.「結果」

H様は弊社の説明を受け、ご自身が亡くなられた後に遺産分割トラブルが起きないよう、遺言書を作成することにされました。

「お母さんに迷惑をかけないよう、兄弟仲良く分割するように」というようなメッセージを付言事項に追加するそうです。

H様は「査定だけじゃなくて、遺言書についても詳しく説明してくれてありがとう。心配事が減りそうです。」と満足されたご様子でした。