【西条市版】
相続登記におけるトラブルを解消できた事例

西条市において、「相続登記におけるトラブルを解消」するまでを事例形式で３つご紹介します。
※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

1.西条市にお住まいのH様が、「相続登記の義務化をきっかけに実家を売却した事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は西条市にお住まいの50代H様です。

昨年にお母様が亡くなり、市内の実家を相続しましたが、「特に急いで売る予定もないし、登記は後でいいだろう」と思い放置していました。

しかし最近、ニュース番組で「2024年4月から相続登記が義務化された」と知り、「期限を過ぎたらどうなるの？」と不安を感じ始めました。
H様は相続登記を行うのは今回が初めてだったので、なにから始めたら良いか分からない状態です。

そのため、相続登記を機にご実家を売却することに決め、不動産会社にすべて相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

H様は地元の不動産会社にいくつか問い合わせ、その中で、

• 不動産に関する知識がなくても理解しやすい説明をしてくれた
• 司法書士と連携しているので、相続の手続きに関しても対応可能だった

上記2点で相続登記から売却まですべてお任せできるトータルエステート・プロに相談することにしました。

H様の「トラブル・課題」の解決方法

H様は相続登記をまだ終えていないとのことでした。
しかし、相続登記は義務化されており、相続後は速やかに行う必要があります。

1.相続登記のポイント

2024年4月から、相続による不動産の登記が義務化されました。
相続開始を知った日から3年以内に登記を行わなければならず、期限を過ぎると10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

また、登記が済んでいない状態では、将来的にその不動産を売却したり担保に入れたりすることができず、手続きが煩雑になるリスクもあるため、早めの対応が重要です。

2.「結果」

H様は、弊社と連携する司法書士のサポートを受け、必要書類の収集から相続人調査、登記申請までスムーズに完了。

初めての相続登記でも、担当者が分かりやすくステップごとに説明してくれたため、不安なく手続きを終えることができました。
登記完了後はすぐに売却活動を開始し、適正な価格設定と地域に強い販売網のおかげで、4ヶ月以内に買主が見つかり無事成約。

H様は「相続登記の義務化と聞いて焦ったけれど、相談してすぐに動けたおかげで期限にも間に合い、売却まで終えられて本当に安心しました」と笑顔でお話しされていました。

2.西条市にお住まいのS様が、「複雑な登記を司法書士と連携して解決した事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は西条市にお住まいの40代S様です。
先日、お父様が亡くなり、市内にある土地を相続することになりました。

土地は特に利用されていませんでしたが、先祖代々受け継がれてきたものです。
S様は未婚で相続させたい人もいなかったため、自分の代で売却することにしました。

しかし、相続手続きを進める中で土地の名義が祖父のままになっていることが発覚。
祖父は30年以上前に亡くなっており、父もすでに他界しているため、一体どうしたらよいのかS様は混乱状態に。

ひとまず、土地を売却するにあたり、土地を査定してもらう必要があったので不動産会社に行くことにして、そこで登記についても相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

S様は地元の不動産会社をネットで検索し、その中で

• 相続不動産に関する知見が豊富だった
• スタッフの顔写真が掲載されていた

上記2点で信頼して任せられそうと感じたトータルエステート・プロに相談することにしました。

S様の「トラブル・課題」の解決方法

S様は相続した土地の名義がお祖父様のままでご自身の名義に変更したいとのことでした。

1.未登記放置のリスク

相続登記を放置してしまうと以下のリスクが発生します。

• 相続人が世代交代でどんどん増え、手続きが複雑化
• 相続人の一部と連絡が取れないと協議が進まず、最悪の場合、裁判になることも
• 放置期間中に他の相続人が亡くなるとさらに数次相続が発生し、時間と費用が倍増
• 登記がないと売却や担保設定、建替え許可がスムーズにできない

S様のようなケースは珍しくありません。
相続登記は1人でも行えますが、複雑な場合は司法書士といった専門家に相談することがおすすめです。

2.「結果」

S様は、弊社と連携する司法書士のサポートを受け、無事に相続登記を完了できました。
登記完了後はすぐに販売活動をスタートし、地域相場に合わせた価格設定と迅速な広告掲載によって4ヶ月で買主が見つかり成約。

S様は「祖父の名義のままだと売れないかもと不安だったけれど、こんなに早く名義変更から売却まで終えられてホッとした。」と安心したご様子でした。

3.西条市にお住まいのM様が、「遺言書があっても相続登記が必要であることを学んだ事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

西条市にお住まいの60代M様です。
M様はご実家でお母様と同居していましたが、先日、お母様が亡くなってしまいました。

遺品を整理していると遺言書を発見。
「不動産はM様に相続させる」といった内容が明記されていたため、M様は安心して相続登記は行わず、ご実家に住み続けていました。

しかし、最近、仕事で県外への転勤が命じられ、引っ越しをしなければならなくなりました。西条市を離れる間、ご自宅を管理してくれる人もいなかったので思い切って売却することを決意。
不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

不動産会社の探し方・選び方

M様は市内にある不動産会社に数軒問い合わせ、その中で

• 無料査定を行っており、相談しやすかった
• 相続手続きについて丁寧に説明してくれた

上記2点で安心して任せられると感じたトータルエステート・プロに相談することに決めました。

M様の「トラブル・課題」の解決方法

M様のお話を詳しく聞くと、相続登記をまだ行っていないことが判明。
M様は「遺言書があったので相続登記はしなくても良いと思った」とのことでした。

しかし、遺言書があっても相続登記は必ず行わなければなりません。

1.遺言書があっても登記は必要

遺言書はあくまで「誰に相続させるか」を示す書類であって、登記簿上の名義を自動的に変更する効力はありません。

つまり、遺言書が存在していて「誰に不動産を相続させるか」が明記されていても、法的な効力を持たせるためには相続登記が必要になります。

また、相続登記が済んでいない状態では、その不動産を売却したり、住宅ローンなどの担保に使ったりすることができません。
登記簿上で正式に所有者として認められていないため、権利関係が不明確なままとなり、取引先や金融機関からの信用を得ることができないからです。

そのため、不動産を相続した際には、遺言書の有無にかかわらず速やかに相続登記を行うことが重要です。
登記を済ませておくことで、将来の売却や担保設定もスムーズに進められます。

2.「結果」

M様は、弊社と連携する司法書士のサポートを受け、相続登記を完了しました。
初めての登記手続きでしたが、必要書類の準備から法務局への申請まで一括でサポートしてもらえたため、不安なく進めることができました。

登記完了後、すぐに売却活動を開始し、地域の相場に合わせた適正価格で販売した結果、約3ヶ月で購入希望者が見つかり契約成立。

M様は「遺言書があれば登記は不要だと思っていたが、早めに相談して正解だった。おかげで転勤前に売却まで終わり、安心して引っ越しできる」と喜んでいました。